人生は長くもあり、短くもあり

 

米中は新冷戦時代に突入しましたね。

最初の発端は、貿易赤字の解消から始まりましたが、

実際は、世界を二分する新冷戦の時代に突入してきました。

次世代の通信技術である5Gの技術覇権を巡って、

ファーウエイ攻撃が表面化していますが、

世界的シェアを伸ばしている、監視カメラメーカーや

ドローンも攻撃の対象になっています。

これらの中国の製品製造企業への部品の提供も米国との取引制裁の対象となります。

 

ファーウエイに関しては、米国の大統領命令で事実上の禁輸を勧告しています。

これにより、グーグルが携帯用のOSであるアンドロイドソフトの提供停止、Youtube　Chrom Gmail  等も禁輸の対象となるということです。

 

英国では、CPUの基本特許を持つ「ARM技術」の提供停止を発表。

これは、ファーウエイにとっては大打撃となるとの報道もあります。

日本でも、ファーウエイの携帯電話の新製品の提供をドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等が発売を延期することを発表しました。

 

日本の100社以上の企業がファーウエイに部品を提供しています。

これらも米国の制裁の対象となります。

従って、ファーウエイの製造に影響を与えます。

ファーウエイへ部品を提供している日本の製造メーカーにも影響ありです。

 

中国が製造するハイテク製品への部品提供している日本の製造メーカーへの打撃は大きくなってくるはずです。

 

中国への輸出で好調であった日本企業の製造メーカーは戦略の見直しが必然となります。

チャイニーズリスクが現実のものとして認識されるのにはタイムラグがあります。

しかしながら、この影響は、「リーマン級のショック」に値するということです。

この認識から言えば、10月からの消費税増税は凍結すべきであり、衆参同時選挙も現実のものとなってきます。

トランプ大統領の来日や新天皇の即位や新皇后の活動の陰で、経済危機がひしひしと近づいてきているということです。

 

 

 

 

 

今、大人のための粉ミルクがブームとなっているそうです・

最初は、赤ちゃん用のベビー粉ミルクが栄養豊富ということで

大人の健康にも良いということでシルバー層に人気になっていたそうです。

しかし、ベビー用は糖分や脂肪分が多すぎるということで、

大人用に調整した粉ミルクが開発・販売されています。

 

世の中には、いろんなことに気がつく人が居て、

そのニーズに合致した商品開発がおこなわれているということですね。

スーパーの店頭では低脂肪牛乳が並んでいますよね。

 

 

スーパーでカルシュームや鉄分が強化された低脂肪牛乳が見かけます。

今までは、これらを利用していました。

牛乳は結構重いですよね。

粉ミルクなら自宅で水なりお湯で溶けば良いので、

濃さも調整可能ですから、便利ですよね。

早速試してみたいと思います。

 

 

 

 

 

米中の貿易戦争の影響で世界規模での経済の低迷が予想されています。

米国からは、第四弾の関税が追加されます。

この影響を受けて、世界経済の先行き不安が増してきました。

米国の株価も日本の株価も世界の株価も乱高下しています。

日本の各種の経済指標の予測も下方傾向を示しています。

このような状況下で、「消費税の8％から10％」への増税を

延期または凍結の議論が活発化してきています。

政府見解は、リーマンショック級の経済パニックが怒らない限り増税実施との見解です。

この増税が引き金により、リーマンショック級の経済不況の引き金になりかねません。

そもそも、消費税の増税に関しては、日本の国債発行残高が1000兆円を超えて、

国の借金が増え続けていることへの防御策としての経済対策です。

この件に関しては、賛成派と反対派の意見が飛び交っています。

高橋洋一氏によると国のバランスシートで評価すべきの意見です。

日本国のバランスシートは、債権と負債のバランス上は問題なしとの見解です。

また、藤井総氏の意見は、日本の国債発行に関しては、問題なし。

日本の国債の消化先は、日本国内の金融機関が主体であり、

金利も超低金利で発行されています。

ギリシャやイタリア等のEC加盟国は、ユーロ紙幣の発行権がなく、

国債の信用度が低く、買取は外国の投資家のために

発行金利が高騰してしまうからです。

日本の場合は、日本円の発行権がありギリシャ等の経済危機とは、

本質的な違いがあります。

日銀の金融施策は、物価指数が2％以上になるまでは、

金融緩和政策を継続としています。

今回の増税は、野党は反対、与党は計画どおりの実施の見解です。

安倍政権は、今国会の終了予定の6月27日までに結論を出す必要があるそうです。

諸費税の増税延期または凍結となると、

参議院議員選挙と衆議院議員選挙のダブル選挙が現実化してきます。

今後のスケジュールとしては、米国トランプ大統領の来日、

大阪でのG20首脳会議の開催等があり、首脳会談が開催されます。

当然のことながら、世界経済の今後の情勢が話題になるはずです。

今後の諸々の状況を踏まえて、結論はどうなるのでしょうか。

 

トランプ大統領が対中国向けに仕掛けた米中貿易摩擦の規模が

世界経済に大きく影響する可能性大になることが現実化してきています。

　　　

米国が中国からの輸入製品に制裁関税を掛けることになっています。

これに対して中国側も対抗措置をしていますが、

貿易額に大きな差があり、中国側としては貿易額だけでは対抗できません。

第一弾、第二弾までは、中国も相当額に相応の関税を掛けて対抗していました。

しかし、第三弾からは、2000億ドル対600億ドルと貿易額に

三倍以上の差が生じています。

この第三弾の中国からの輸入製品に対して米国は、

5月10日から関税率を10％から25％に引き上げました。

更に、米国は残りの輸入額にも関税を掛ける第四弾を準備をしています。

第四弾が実施されると、米国が中国から輸入する全製品に

25％の関税が掛かることになります。

 

 

これにより、輸入製品による物価高が好調な米国経済に

どの程度の悪影響を受けるのかが問題となります。

 

しかし、今回の米中貿易摩擦で更に重要なことは、

知的財産権と産業補助金の問題です。

米中貿易摩擦の本命はここにあるということです。

 

この決着はどうなるのでしょうか。