月別:2019年05月

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ニューズウィークの「百田尚樹現象」を楽天マガジンで380円

 
徒然なるままに

 

「楽天マガジン」で、雑誌や週刊誌を格安で読むことができます。

今回、ニューズウィークの日本版で、「百田尚樹現象」が特集となっています。

2019年6月4日号で、「百田尚樹という社会現象」という記事が掲載されています。

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2019年6/4号 特集:百田尚樹現象 / 独占インタビュー 百田尚樹・見城徹(幻冬舎社長)

 

ニューズウィークは、アマゾンで、雜誌 460円 kindol版 400円です。

楽天ブックでも、雑誌は 460円 となっています。

 

ところが、私の場合は、「楽天マガジン」の会員サービスに加入していますので、380円で読むことができます。

 

この一冊だけで損得は僅かばかりの差でしかありません。

 

しかし、ニューズウイークの過去の雑誌も読むことができますし、その他の雑誌250誌以上の雑誌が月間380円で読むことができるのです。

 

「楽天マガジンはお得なサービスと思います。

月間プランで380円、年間プランで3600円で250誌以上の読み放題。

週刊誌の中には、週刊文春、週刊新潮も今年の四月から追加されています。」

 

時々でる、スクープ記事の「文春砲」や「新潮スクープ」も読むことができます。

読みたい記事があっても、コンビニで売り切れのことも度々ありましたが、楽天マガジンの会員ならばこんな事はありません。

 

楽天マガジンは、アマゾンプライムと同様のお薦めのサービスです。

 

 

 

 

令和初の国賓米国トランプ大統領への最高のおもてなし

 
徒然なるままに

 

来日中の米国トランプ大統領の初日5/26日曜日は、ゴルフ、相撲観戦、炉端焼き夕食と

安倍首相の心尽くしのおもてなしの1日でした。

大統領夫妻も大変満足されたようです。

そして、今日からは、天皇皇后両陛下による歓迎式典と会見が始まりました。

歓迎式典

 

二日目の5/27月曜日は、天皇皇后両陛下との会見、歓迎式典への参加、

安倍首相との首脳会談、北朝鮮拉致被害者の方々との会見、宮中晩餐会への参加と

トランプ大統領の公式行事が始まりました。

令和元年の最初の国賓として、三泊四日の滞在での各種の行事。

 

日米の親密度を世界にアピールすることになったようです。

今後の国賓のへの対応が政治問題にならねばよいのですが、

特に、中国の習近平国家主席への対応が問題になりそうですね。

また、隣の韓国のムン・ジェイン大統領とは、来月の大阪で開催されるG20での

来日時にも、会見すら行われない可能性もあります。

米韓首脳会談では、たったの二分で終わったとの報道もあり、

米韓、日米の首脳の格差は歴然としていますね。

 

「日韓関係のこじれ」が更に表面化しそうですね。

 

 

米国のファーウエイ禁輸措置の法的根拠と影響

 
徒然なるままに

 

米国と中国は、新冷戦時代に突入したわけですが、

先ずは、ファーウェイが攻撃の対象としてクローズアップされています。

このファーウェイに対する各種の制裁は、米国の法律に基づいて行われているもので、

トランプ大統領特権で行われているものではありません。

この制裁の根拠になっている法律が2つあります。

その一つが、FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ)です。

日本語だと「外国投資リスク審査近代化法」となります。

禁輸法律

中国の華為技術(ファーウェイ)を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしています。

この禁輸措置の根拠となっているのが、

2つ目の法律の輸出管理改革法(ECRA)で、

戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律です。

FIRRMA(ファーマ)は昨年夏、ECRAと同時に成立しています。

この二つの法律で米国の技術の他国への流失を防ごうとしているのです。

これらの法律を根拠として、ファーウェイ関連企業の禁輸企業69社のリストが作られています。

この法律は、中国をメインターゲットとしていますが、

勿論、中国以外の国にも適応されます。

禁輸企業リストは、今後も順次拡大されていくことになります。

 

日本企業も例外ではないのです。

 

注意すべきは、ファーウェイ関連企業への部品や技術を提供した企業は、米国の

「ディナイド・パーソン・リスト」(取引禁止顧客名簿)

に掲載され、米国でのビジネスが不可能となるのです。

 

米国とのビジネスで米国企業と無関係の企業は希少の筈です。

中国の企業とのビジネスには、前記の米国の二つの法律の検討が不可欠ということです。

ただし、法律の詳細は決められておらず、臨機応変に拡大される可能性もあります。

ファーウェイとの取引は勿論のこと、中国企業との取引に関しては慎重な検討が必要です。

グーグルは、ファーウエイの新機種へのアンドロイドOSの提供停止、Youtube、Gmail等のサービス提供を中止しました。

アマゾンもマイクロソフトもファーウェイ製品の直販を中止しました。

日本でも、携帯会社四社でファーウエイの新製品の取扱を延期しています。

ヤマダ電機、エディオン、ケーズデンキ、ノジマ等の量販店でも新機種の販売を停止しています。

ビッグカメラとヨドバシカメラは現時点では販売停止していませんが、

販売中止は時間の問題と思います。

ファーウエイ製品への包囲網は、順次拡大されてきています。

 

ファーウエイの今後の行き先はどうなるのでしょうか。

 

 

英国のメイ首相、ブレジット混乱の中で涙の退陣

 
徒然なるままに

英国のメイ首相が遂に退陣することになりました。

イギリスのEU連合からの離脱の方法に関して結論が出ませんでした。

首相の力量が問われたということですが、

それ以前の問題としての英国民の離脱国民投票の結果を踏まえてのEU連合とのハードネゴの結果が、英国議会で否決され続けてきました。

結局、英国内で、EU離脱派、EU残留派、中間派が対立しての結論です。

 

ブレジットとは、Brexitのことで、英国のBritishとEU離脱のExitの合成語です。

 

ブレジットの背景には、増え続ける移民の問題があります。

EU域内では、国境無しで移動自由、税関無しで関税なし、統一通貨ユーロの発行等

このことでEU域内でも国によっては利得が一致していません。

最近では、EUの政策に関しても加盟国内での反発勢力が力を増してきています。

ドイツのみが利益を享受しているとも言われています。

 

こんな情勢下で、ブレジットとなった訳ですが、

いざEU離脱となるといくつかの問題が発生してきました。

域内関税ゼロ、域外同一関税で自由度がない。

移民が特定の国に集中することにより、

流入国の雇用問題、治安問題が発生。

 

特に、英国では、アイルランドとの国境問題も加わってきます。

EU連合からの離脱の動きは、英国の動向を注目しています。

EU離脱が成功すれば、追従する国も出てきます。

 

メイ首相の退陣メッセージの最後は、涙目でしたね。

 

無念の悔し涙だったと思います。

 

英国のためと思い、自説を曲げてまで、

英国民のためと努力したのに、結果は不調となってしまいました。

ご苦労様でした。

 

メイ首相涙の退陣

 

さて、今後はどうなるのでしょうか。

誰が首相になっても問題解決には程遠いものと思われます。

 

結果は、合意なき離脱ということなのでしょうか。

この結果によっては、世界経済にも大きなインパクトを与えます。

 

米中貿易戦争、英国のEU連合からの合意なき離脱、韓国ウォンの暴落、、、、

世界経済の火種は多いですね。

 

これらが「リーマンショック級」のレベルに該当するかどうか。

レベルの評価は、安倍首相の一存に任されるのでしょうね。

消費増税の凍結、衆議院の解散、衆参同日選挙も動向が気になりますね。

これからの世界経済の動き、世界の政治の動きから目が話せませんね。

 

 

 

 

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