米中の貿易戦争の影響で世界規模での経済の低迷が予想されています。
米国からは、第四弾の関税が追加されます。
この影響を受けて、世界経済の先行き不安が増してきました。
米国の株価も日本の株価も世界の株価も乱高下しています。
日本の各種の経済指標の予測も下方傾向を示しています。
このような状況下で、「消費税の8％から10％」への増税を
延期または凍結の議論が活発化してきています。
政府見解は、リーマンショック級の経済パニックが怒らない限り増税実施との見解です。
この増税が引き金により、リーマンショック級の経済不況の引き金になりかねません。
そもそも、消費税の増税に関しては、日本の国債発行残高が1000兆円を超えて、
国の借金が増え続けていることへの防御策としての経済対策です。
この件に関しては、賛成派と反対派の意見が飛び交っています。
高橋洋一氏によると国のバランスシートで評価すべきの意見です。
日本国のバランスシートは、債権と負債のバランス上は問題なしとの見解です。
また、藤井総氏の意見は、日本の国債発行に関しては、問題なし。
日本の国債の消化先は、日本国内の金融機関が主体であり、
金利も超低金利で発行されています。
ギリシャやイタリア等のEC加盟国は、ユーロ紙幣の発行権がなく、
国債の信用度が低く、買取は外国の投資家のために
発行金利が高騰してしまうからです。
日本の場合は、日本円の発行権がありギリシャ等の経済危機とは、
本質的な違いがあります。
日銀の金融施策は、物価指数が2％以上になるまでは、
金融緩和政策を継続としています。
今回の増税は、野党は反対、与党は計画どおりの実施の見解です。
安倍政権は、今国会の終了予定の6月27日までに結論を出す必要があるそうです。
諸費税の増税延期または凍結となると、
参議院議員選挙と衆議院議員選挙のダブル選挙が現実化してきます。
今後のスケジュールとしては、米国トランプ大統領の来日、
大阪でのG20首脳会議の開催等があり、首脳会談が開催されます。
当然のことながら、世界経済の今後の情勢が話題になるはずです。
今後の諸々の状況を踏まえて、結論はどうなるのでしょうか。
