米中は新冷戦時代に突入しましたね。
最初の発端は、貿易赤字の解消から始まりましたが、
実際は、世界を二分する新冷戦の時代に突入してきました。
次世代の通信技術である5Gの技術覇権を巡って、
ファーウエイ攻撃が表面化していますが、
世界的シェアを伸ばしている、監視カメラメーカーや
ドローンも攻撃の対象になっています。
これらの中国の製品製造企業への部品の提供も米国との取引制裁の対象となります。
ファーウエイに関しては、米国の大統領命令で事実上の禁輸を勧告しています。
これにより、グーグルが携帯用のOSであるアンドロイドソフトの提供停止、Youtube Chrom Gmail 等も禁輸の対象となるということです。
英国では、CPUの基本特許を持つ「ARM技術」の提供停止を発表。
これは、ファーウエイにとっては大打撃となるとの報道もあります。
日本でも、ファーウエイの携帯電話の新製品の提供をドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等が発売を延期することを発表しました。
日本の100社以上の企業がファーウエイに部品を提供しています。
これらも米国の制裁の対象となります。
従って、ファーウエイの製造に影響を与えます。
ファーウエイへ部品を提供している日本の製造メーカーにも影響ありです。
中国が製造するハイテク製品への部品提供している日本の製造メーカーへの打撃は大きくなってくるはずです。
中国への輸出で好調であった日本企業の製造メーカーは戦略の見直しが必然となります。
チャイニーズリスクが現実のものとして認識されるのにはタイムラグがあります。
しかしながら、この影響は、「リーマン級のショック」に値するということです。
この認識から言えば、10月からの消費税増税は凍結すべきであり、衆参同時選挙も現実のものとなってきます。
トランプ大統領の来日や新天皇の即位や新皇后の活動の陰で、経済危機がひしひしと近づいてきているということです。
