日本の携帯電話の料金が高いので値下げが必要という、
菅官房長官の発言等にも影響を受けたのでしょうか。
体系が複雑でよくわからないという使用者側の意見も取り入れたのでしょうか。
先ずは、ドコモが携帯電話の料金体系を変更することになりました。
2020年開始予定の5Gサービス開始を見越しての料金体系の変更でしょうか。
携帯端末と通信料金を分離する体系となるようです。
ドコモの報道資料から転載すると、
シンプルでおトクな「ギガホTM」「ギガライトTM」「データプラスTM」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」を2019年6月1日（土曜）から提供開始いたします。
新料金プランは、家族間国内通話※1無料の音声プラン、spモード®、データ通信をワンパッケージにした料金プランで、外出先でも動画などのデータ通信が多い方向けの「ギガホ」、メールやSNSの利用が中心でデータ通信が少ない方向けの「ギガライト」の2つからお選びいただけます。
通話が多いお客さまは、国内通話かけ放題※2の「かけ放題オプション」、1回あたり5分までの通話が無料※2となる「5分通話無料オプション」をお選びいただけます。
これにより、通信料金が40％値下げになるケースもあるということです。
利用条件により値下げのメリットを受ける対象は異なるようですが、
値下げの動きが本格化してきたということは、好ましいことです。
ドコモに追従して、ソフトバンクやauも値下げプランを発表することになるでしょう。
端末と通信料の分離により、
携帯端末の中古市場が活性化することになりそうです。
そして、中古端末の買い取りとクリーニング、機能確認ビジネス、故障修繕等々の
派生ビジネスが活発化しそうですね。
市場に刺激を与えるということは、意義あることと思います。
