中国が国防費を増額し、台湾侵攻危機の可能性があり、尖閣列島への中国海警局の監視船の領海侵犯の常時化、北朝鮮のミサイル多発発射等で国防の強化が叫ばれています。
ヨーロッパでは、ロシアのウクライナ侵攻戦争が長期化している状況が続いています。
この侵略戦争の教訓から自衛力の必然性が認識されています。
そんな状況の中で国防の強化の必要性が認識されて始めています。
こんな状況の中で、防衛力強化に関する政府の有識者会議は11月２２日、防衛費増額の財源について「幅広い税目」での国民負担を求める提言案を岸田文雄首相に提出しました。
四半世紀もの間、消費税増税など財政緊縮路線によって国内総生産（ＧＤＰ）と防衛費に代表される国力が停滞してきたというのに、まず増税せよとは、不見識としか思えません。
この有識者会議のメンバーの選定に問題があったのです。
岸田政権が財務省の傀儡政権としか思えない提言内容です。
長く続いた平和ボケのドイツと同様に我が国も平和ボケが続いています。
困ったものです。
