米国の調査報告者によれば、米国のファンドが過去数年間、中国ＡＩ産業に多額の投資を行ってきたことが分ってきました。
かきのは輸出入の流れですが、数字は古いですが大要がつかめると思います。
ジョージタウン大学のＣＳＥＴ（安全と新興技術センター) が二月に発表したもので、
2015 年から 2021年にかけて、米社インテル、クアルコムなど 167 のファンドならびに投資家が 401 件の中国企業のＡＩビジネスの取引に関与し、
投資総額は４０２億ドルに達していました。
対象となった中国の人工知能企業は２７０社を超え、
同期間の中国の人工知能企業の総資金調達の37％を占め
た。
まさにレーニンが言ったように
「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」
ＣＳＥＴ報告者に因れば、米国投資家の中国ＡＩ開発投資の 91% はベンチャー・キャピタルである。
習近平国家主席は２０１８年に「ＡＩ開発を加速することは、中国が世界的な技術競争におけるイニシアチブを樹立するための重要な戦略的出発点である」と主張し、
「2030 年までに世界のAI 開発センターになる」と獅子吼した。
中国がＡＩ開発に投じる予算は1兆3800億ドルを超えているという。
すでに中国には１６００社を超えるＡＩ企業が生まれており、
このうち、
「1239 の中国 AI 企業が 36 ケ国で 1100 億ドルを調達した」（同報告書）。
これらの多くが、2019 年に米国商務省のブラックリストに掲載され、米国の技術輸出が禁止された。
或る専門家が指摘する。
「米国の投資家やファンドは、これらの企業や環境で無意識のうちに中国政府と交わった可能性があります。
さらに、中国政府とビジネスおよび民間部門との複雑な関係を考えると、これらの AI 企業は対応する可能性が高くなります。
投資家が最も関心を持っている市場のニーズに対応するよりも、中国政府の政策の優先事項や圧力に対応する必要がある」（博訊新聞網、２月６日）
クリストファー・レイＦＢＩ長官は１月にスイスで開催されたダボス会議で「中国のＡＩプログラムに深く懸念している」と述べた。
ＣＳＥＴ報告書は、バイデン政権がいかに中国の AI 産業への投資を規制しても、中国の進歩を完全に妨ぐことは不可能であり、同盟国との強調、支援が必要としている。
それにしても、
２月７日に米国商務省が発表した数字は驚異的である。
米国が中国を制裁している？
２２年度の米中貿易は史上空前の６９０５億ドルだった。
その内訳は、
米国が中国から輸入した玩具、ゲーム、軽工業品は５３６７億ドル。
米国が中国へ輸出した大豆、穀物などが１５３８億ドル。
米国の対中貿易赤字は、３８２９億ドル！
ちなみに、
ジャパンバッシングと騒いだ当時の日本との貿易赤字は
８００億ドルと『かわいい数字』だった。