トランプ大統領が対中国向けに仕掛けた米中貿易摩擦の規模が
世界経済に大きく影響する可能性大になることが現実化してきています。
米国が中国からの輸入製品に制裁関税を掛けることになっています。
これに対して中国側も対抗措置をしていますが、
貿易額に大きな差があり、中国側としては貿易額だけでは対抗できません。
第一弾、第二弾までは、中国も相当額に相応の関税を掛けて対抗していました。
しかし、第三弾からは、2000億ドル対600億ドルと貿易額に
三倍以上の差が生じています。
この第三弾の中国からの輸入製品に対して米国は、
5月10日から関税率を10％から25％に引き上げました。
更に、米国は残りの輸入額にも関税を掛ける第四弾を準備をしています。
第四弾が実施されると、米国が中国から輸入する全製品に
25％の関税が掛かることになります。
これにより、輸入製品による物価高が好調な米国経済に
どの程度の悪影響を受けるのかが問題となります。
しかし、今回の米中貿易摩擦で更に重要なことは、
知的財産権と産業補助金の問題です。
米中貿易摩擦の本命はここにあるということです。
この決着はどうなるのでしょうか。