カテゴリー:徒然なるままに

記事一覧

ファーウエイ制裁にフェイスブックも加わりました

 
徒然なるままに

 

ファーウエイへの包囲網が順次拡大されてきていますね。

フェイスブックも端末への事前インストールを中止しました。

huaweei.png

 

グーグルは、スマホのアンドロイドOSの提供中止、関連ソフトの提供も中止しています。

英国のARM社(ソフトバンクグループに買収)も半導体設計の技術情報の提供を中止。

 

日本でも、5G通信網のための設備購入中止、ファーウエイ端末の発売中止や延期等とファーウエイへの風当たりが強くなっています。

 

こんな中で、ロシアがファーウエイとの提携を発表しています。

米国圏と中国・ロシア圏の技術覇権争いが激しくなりそうです。

 

 

米中貿易摩擦の裏側で、米中の技術覇権争いが表面化してきています。

中国のファーウエイ等の技術覇権を持つ中国企業に対して、米国が封じ込め作戦を強化しています。

 

ファーウエイは、5G通信網やスマホ等での優位な地位を全世界に普及させようとしていました。

スマホの販売台数では、世界No1の見込みであり、次世代通信網の5G網でも先行していました。

 

これに対して、米国のトランプ政権は、ストップをかけました。

カナダでのファーウエイの副社長を逮捕勾留して、米国での裁判を準備中です。

 

ファーウエイ製品の米国内の公共機関での利用禁止だけでなく、米国と親密な情報交換する友好国にも同調を求めています。

 

ファーウエイと取引のある企業との取引にも警告を発しています。

 

この要請に対して、各国の対応はバラバラですが、

甘く見ると大変なことになりそうですね。

 

EU加盟国での対応もバラバラのようですが、実際には相当な危機的状況と思います。

 

米ソ冷戦時代のココム規制と同様の流れで、

米中冷戦下での新ココム問題とも言われています。

 

中国が、米国やその他の自由陣営の技術を盗んで成長している。

中国の企業は、国家の資金や制度で国家から優遇されている。

中国の情報法により、国家からの要請によりどの企業も個人も情報提供を強制されることになる。

 

 

企業の極秘情報や国家機密情報、軍事情報等が中国共産党に盗用される危険があるということです。

 

このことは、重大なことですが一般的には認識が甘いと思います。

 

技術に詳しくない政治家は、甘く見ているようですが、

このリスクは相当なものです、過小評価は許されません。

 

現在の世界は、情報網を介して成り立っています。

この情報網に不正に手を加えられたらどうなるかです。

サイバー攻撃の危機、情報通信網の信頼性の危機、情報端末のバックエンドの危機等々と

超情報化社会においては、情報網の信頼性と安全性に関しては、超重要な問題なのです。

 

情報技術、AI技術、その他のハイテク技術等に対しての覇権争いは、

 

国家存亡に関わる問題なのです。

 

ニューズウィークの「百田尚樹現象」を楽天マガジンで380円

 
徒然なるままに

 

「楽天マガジン」で、雑誌や週刊誌を格安で読むことができます。

今回、ニューズウィークの日本版で、「百田尚樹現象」が特集となっています。

2019年6月4日号で、「百田尚樹という社会現象」という記事が掲載されています。

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2019年6/4号 特集:百田尚樹現象 / 独占インタビュー 百田尚樹・見城徹(幻冬舎社長)

 

ニューズウィークは、アマゾンで、雜誌 460円 kindol版 400円です。

楽天ブックでも、雑誌は 460円 となっています。

 

ところが、私の場合は、「楽天マガジン」の会員サービスに加入していますので、380円で読むことができます。

 

この一冊だけで損得は僅かばかりの差でしかありません。

 

しかし、ニューズウイークの過去の雑誌も読むことができますし、その他の雑誌250誌以上の雑誌が月間380円で読むことができるのです。

 

「楽天マガジンはお得なサービスと思います。

月間プランで380円、年間プランで3600円で250誌以上の読み放題。

週刊誌の中には、週刊文春、週刊新潮も今年の四月から追加されています。」

 

時々でる、スクープ記事の「文春砲」や「新潮スクープ」も読むことができます。

読みたい記事があっても、コンビニで売り切れのことも度々ありましたが、楽天マガジンの会員ならばこんな事はありません。

 

楽天マガジンは、アマゾンプライムと同様のお薦めのサービスです。

 

 

 

 

令和初の国賓米国トランプ大統領への最高のおもてなし

 
徒然なるままに

 

来日中の米国トランプ大統領の初日5/26日曜日は、ゴルフ、相撲観戦、炉端焼き夕食と

安倍首相の心尽くしのおもてなしの1日でした。

大統領夫妻も大変満足されたようです。

そして、今日からは、天皇皇后両陛下による歓迎式典と会見が始まりました。

歓迎式典

 

二日目の5/27月曜日は、天皇皇后両陛下との会見、歓迎式典への参加、

安倍首相との首脳会談、北朝鮮拉致被害者の方々との会見、宮中晩餐会への参加と

トランプ大統領の公式行事が始まりました。

令和元年の最初の国賓として、三泊四日の滞在での各種の行事。

 

日米の親密度を世界にアピールすることになったようです。

今後の国賓のへの対応が政治問題にならねばよいのですが、

特に、中国の習近平国家主席への対応が問題になりそうですね。

また、隣の韓国のムン・ジェイン大統領とは、来月の大阪で開催されるG20での

来日時にも、会見すら行われない可能性もあります。

米韓首脳会談では、たったの二分で終わったとの報道もあり、

米韓、日米の首脳の格差は歴然としていますね。

 

「日韓関係のこじれ」が更に表面化しそうですね。

 

 

米国のファーウエイ禁輸措置の法的根拠と影響

 
徒然なるままに

 

米国と中国は、新冷戦時代に突入したわけですが、

先ずは、ファーウェイが攻撃の対象としてクローズアップされています。

このファーウェイに対する各種の制裁は、米国の法律に基づいて行われているもので、

トランプ大統領特権で行われているものではありません。

この制裁の根拠になっている法律が2つあります。

その一つが、FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ)です。

日本語だと「外国投資リスク審査近代化法」となります。

禁輸法律

中国の華為技術(ファーウェイ)を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしています。

この禁輸措置の根拠となっているのが、

2つ目の法律の輸出管理改革法(ECRA)で、

戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律です。

FIRRMA(ファーマ)は昨年夏、ECRAと同時に成立しています。

この二つの法律で米国の技術の他国への流失を防ごうとしているのです。

これらの法律を根拠として、ファーウェイ関連企業の禁輸企業69社のリストが作られています。

この法律は、中国をメインターゲットとしていますが、

勿論、中国以外の国にも適応されます。

禁輸企業リストは、今後も順次拡大されていくことになります。

 

日本企業も例外ではないのです。

 

注意すべきは、ファーウェイ関連企業への部品や技術を提供した企業は、米国の

「ディナイド・パーソン・リスト」(取引禁止顧客名簿)

に掲載され、米国でのビジネスが不可能となるのです。

 

米国とのビジネスで米国企業と無関係の企業は希少の筈です。

中国の企業とのビジネスには、前記の米国の二つの法律の検討が不可欠ということです。

ただし、法律の詳細は決められておらず、臨機応変に拡大される可能性もあります。

ファーウェイとの取引は勿論のこと、中国企業との取引に関しては慎重な検討が必要です。

グーグルは、ファーウエイの新機種へのアンドロイドOSの提供停止、Youtube、Gmail等のサービス提供を中止しました。

アマゾンもマイクロソフトもファーウェイ製品の直販を中止しました。

日本でも、携帯会社四社でファーウエイの新製品の取扱を延期しています。

ヤマダ電機、エディオン、ケーズデンキ、ノジマ等の量販店でも新機種の販売を停止しています。

ビッグカメラとヨドバシカメラは現時点では販売停止していませんが、

販売中止は時間の問題と思います。

ファーウエイ製品への包囲網は、順次拡大されてきています。

 

ファーウエイの今後の行き先はどうなるのでしょうか。