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先行き不安の世界経済でも消費税増税は実施されるのでしょうか

 
徒然なるままに

米中の貿易戦争の影響で世界規模での経済の低迷が予想されています。

米国からは、第四弾の関税が追加されます。

この影響を受けて、世界経済の先行き不安が増してきました。

米国の株価も日本の株価も世界の株価も乱高下しています。

株価変動

日本の各種の経済指標の予測も下方傾向を示しています。

このような状況下で、「消費税の8%から10%」への増税を

延期または凍結の議論が活発化してきています。

政府見解は、リーマンショック級の経済パニックが怒らない限り増税実施との見解です。

この増税が引き金により、リーマンショック級の経済不況の引き金になりかねません。

そもそも、消費税の増税に関しては、日本の国債発行残高が1000兆円を超えて、

国の借金が増え続けていることへの防御策としての経済対策です。

この件に関しては、賛成派と反対派の意見が飛び交っています。

高橋洋一氏によると国のバランスシートで評価すべきの意見です。

日本国のバランスシートは、債権と負債のバランス上は問題なしとの見解です。

また、藤井総氏の意見は、日本の国債発行に関しては、問題なし。

日本の国債の消化先は、日本国内の金融機関が主体であり、

金利も超低金利で発行されています。

ギリシャやイタリア等のEC加盟国は、ユーロ紙幣の発行権がなく、

国債の信用度が低く、買取は外国の投資家のために

発行金利が高騰してしまうからです。

日本の場合は、日本円の発行権がありギリシャ等の経済危機とは、

本質的な違いがあります。

日銀の金融施策は、物価指数が2%以上になるまでは、

金融緩和政策を継続としています。

今回の増税は、野党は反対、与党は計画どおりの実施の見解です。

安倍政権は、今国会の終了予定の6月27日までに結論を出す必要があるそうです。

諸費税の増税延期または凍結となると、

参議院議員選挙と衆議院議員選挙のダブル選挙が現実化してきます。

今後のスケジュールとしては、米国トランプ大統領の来日、

大阪でのG20首脳会議の開催等があり、首脳会談が開催されます。

当然のことながら、世界経済の今後の情勢が話題になるはずです。

今後の諸々の状況を踏まえて、結論はどうなるのでしょうか。

米中貿易摩擦がいよいよ激化してきました

 
徒然なるままに

 

トランプ大統領が対中国向けに仕掛けた米中貿易摩擦の規模が

世界経済に大きく影響する可能性大になることが現実化してきています。

   トランプ 習近平

米国が中国からの輸入製品に制裁関税を掛けることになっています。

これに対して中国側も対抗措置をしていますが、

貿易額に大きな差があり、中国側としては貿易額だけでは対抗できません。

第一弾、第二弾までは、中国も相当額に相応の関税を掛けて対抗していました。

しかし、第三弾からは、2000億ドル対600億ドルと貿易額に

三倍以上の差が生じています。

この第三弾の中国からの輸入製品に対して米国は、

5月10日から関税率を10%から25%に引き上げました。

更に、米国は残りの輸入額にも関税を掛ける第四弾を準備をしています。

第四弾が実施されると、米国が中国から輸入する全製品に

25%の関税が掛かることになります。

 

7.jpg

 

これにより、輸入製品による物価高が好調な米国経済に

どの程度の悪影響を受けるのかが問題となります。

 

しかし、今回の米中貿易摩擦で更に重要なことは、

知的財産権と産業補助金の問題です。

米中貿易摩擦の本命はここにあるということです。

 

この決着はどうなるのでしょうか。

 

四面楚歌の北朝鮮の金正恩と米国トランプ大統領のアメリカ・ファースト

 
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北朝鮮が変な動きを見せていますね。

ベトナムでの米朝首脳会談が失敗に終わって、

面目を失った北朝鮮の金正恩は、ロシアを訪問し、

米朝の仲介役を頼んだものの、

結果的には、冷たい対応しか得ることになってしまいました。

北朝鮮としては、韓国の文在寅大統領とも雲行きが怪しくなり、

中国の習近平首相との関係も微妙な状況となってきています。

四面楚歌的な北朝鮮金正恩がとった行動が、短距離ミサイルの連続発射訓練。

この訓練を二回も繰り返しました。

誘導ミサイル

 

この意味するところは、北朝鮮の存在をアピールするためか、

国内対策として、北朝鮮の軍部への引き締め等が考えられます。

米国大統領のトランプ大統領を怒らせず、国連制裁条項に触れない範囲等を

配慮してとの行動と思われます。

しかし、北朝鮮の国内は、他国からの制裁と天候不順による飢饉等で、

電力不足、エネルギー不足、食糧不足等で、経済危機の状態とのことです。

他国からの人道支援を期待する状況に陥っているとのこと。

この状況で、どのような対外戦略を考えているのでしょうか。

金正恩王朝の転覆はあり得るのでしょうか。

日本では、新天皇の即位と『令和』への改元で、10連休が続いて、

国内問題にニュースが集中していたようですが、世界では政治・経済の両面で、

大きな動きがありました。

中国からの輸入製品に対する第三段階の関税25%の実施、更に、

第四段階として、残りの輸入品にも25%関税を準備中とのこと。

米中間で政治・経済・技術等の覇権を争う、全面戦争が開始されたということです。

新冷戦の始まりとなるのでしょうか。

 

トランプ大統領

トランプ大統領としては、大統領選挙を意識して、中国に強く出ることで、

国民の支持を得る作戦ということでしょう。

また、トランプ大統領は、中東でも、イランへの制裁も強化し、

空母艦隊をペルシャ湾に派遣しています。

米国の強さを強調することによる大統領支持率も向上しています。

アメリカ・ファーストは、米国の利益を第一に優先する外交政策であり、

米国を世界ナンバーONEの位置の保持すると言うことですね。

 

 

 

 

 

 

銀行ATM等のサービスの相異を認識しました

 
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土日休日のATM利用に関して知らなかったことを知ることができました。

 

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祝日中のATMでの取扱手数料は、銀行間で統一とばかり思っていました。

ところが、調べてみると銀行により手数料体系は、個別銀行ごとに異なっていました。

これは、認識不足でした。

たまたま、手元に現金があったもので、連休後しか入金できないと思い込んでいました。

このことも、自分の認識が間違っていました。

確認してみるものですね。

昔の知識は役に立たないということですね。

改めて、ウェブ上で情報検索して知りました。

 

ATMやインターネットの取扱時間や取扱内容は、

銀行により内容が異なるということでした。

 

◆思い込み認識の違いの事例は下記のとおりです。

X 土日・祝日は、入金はできない、入金できても扱いは、営業日扱いとなる。

X 土日・祝日は、通帳は利用できない。

X 取引銀行以外の提携金融機関やコンビニやスーパーATMでの取扱手数料は均一である。

 

手数料としては、108円、216円のことですが、

知ると知らないでは少々ながら、損得の違いがあります。

今回の連休中に知った銀行のささいなサービス手数料の違いに対しての新知識でした。

銀行業界も昔の「護送船団方式」から転換して、

独自の戦略を展開するようになったということですね。

競争原理がわずかばかりでも働いてきているということですね。