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米国のファーウエイ禁輸措置の法的根拠と影響

 
徒然なるままに

 

米国と中国は、新冷戦時代に突入したわけですが、

先ずは、ファーウェイが攻撃の対象としてクローズアップされています。

このファーウェイに対する各種の制裁は、米国の法律に基づいて行われているもので、

トランプ大統領特権で行われているものではありません。

この制裁の根拠になっている法律が2つあります。

その一つが、FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ)です。

日本語だと「外国投資リスク審査近代化法」となります。

禁輸法律

中国の華為技術(ファーウェイ)を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしています。

この禁輸措置の根拠となっているのが、

2つ目の法律の輸出管理改革法(ECRA)で、

戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律です。

FIRRMA(ファーマ)は昨年夏、ECRAと同時に成立しています。

この二つの法律で米国の技術の他国への流失を防ごうとしているのです。

これらの法律を根拠として、ファーウェイ関連企業の禁輸企業69社のリストが作られています。

この法律は、中国をメインターゲットとしていますが、

勿論、中国以外の国にも適応されます。

禁輸企業リストは、今後も順次拡大されていくことになります。

 

日本企業も例外ではないのです。

 

注意すべきは、ファーウェイ関連企業への部品や技術を提供した企業は、米国の

「ディナイド・パーソン・リスト」(取引禁止顧客名簿)

に掲載され、米国でのビジネスが不可能となるのです。

 

米国とのビジネスで米国企業と無関係の企業は希少の筈です。

中国の企業とのビジネスには、前記の米国の二つの法律の検討が不可欠ということです。

ただし、法律の詳細は決められておらず、臨機応変に拡大される可能性もあります。

ファーウェイとの取引は勿論のこと、中国企業との取引に関しては慎重な検討が必要です。

グーグルは、ファーウエイの新機種へのアンドロイドOSの提供停止、Youtube、Gmail等のサービス提供を中止しました。

アマゾンもマイクロソフトもファーウェイ製品の直販を中止しました。

日本でも、携帯会社四社でファーウエイの新製品の取扱を延期しています。

ヤマダ電機、エディオン、ケーズデンキ、ノジマ等の量販店でも新機種の販売を停止しています。

ビッグカメラとヨドバシカメラは現時点では販売停止していませんが、

販売中止は時間の問題と思います。

ファーウエイ製品への包囲網は、順次拡大されてきています。

 

ファーウエイの今後の行き先はどうなるのでしょうか。

 

 

英国のメイ首相、ブレジット混乱の中で涙の退陣

 
徒然なるままに

英国のメイ首相が遂に退陣することになりました。

イギリスのEU連合からの離脱の方法に関して結論が出ませんでした。

首相の力量が問われたということですが、

それ以前の問題としての英国民の離脱国民投票の結果を踏まえてのEU連合とのハードネゴの結果が、英国議会で否決され続けてきました。

結局、英国内で、EU離脱派、EU残留派、中間派が対立しての結論です。

 

ブレジットとは、Brexitのことで、英国のBritishとEU離脱のExitの合成語です。

 

ブレジットの背景には、増え続ける移民の問題があります。

EU域内では、国境無しで移動自由、税関無しで関税なし、統一通貨ユーロの発行等

このことでEU域内でも国によっては利得が一致していません。

最近では、EUの政策に関しても加盟国内での反発勢力が力を増してきています。

ドイツのみが利益を享受しているとも言われています。

 

こんな情勢下で、ブレジットとなった訳ですが、

いざEU離脱となるといくつかの問題が発生してきました。

域内関税ゼロ、域外同一関税で自由度がない。

移民が特定の国に集中することにより、

流入国の雇用問題、治安問題が発生。

 

特に、英国では、アイルランドとの国境問題も加わってきます。

EU連合からの離脱の動きは、英国の動向を注目しています。

EU離脱が成功すれば、追従する国も出てきます。

 

メイ首相の退陣メッセージの最後は、涙目でしたね。

 

無念の悔し涙だったと思います。

 

英国のためと思い、自説を曲げてまで、

英国民のためと努力したのに、結果は不調となってしまいました。

ご苦労様でした。

 

メイ首相涙の退陣

 

さて、今後はどうなるのでしょうか。

誰が首相になっても問題解決には程遠いものと思われます。

 

結果は、合意なき離脱ということなのでしょうか。

この結果によっては、世界経済にも大きなインパクトを与えます。

 

米中貿易戦争、英国のEU連合からの合意なき離脱、韓国ウォンの暴落、、、、

世界経済の火種は多いですね。

 

これらが「リーマンショック級」のレベルに該当するかどうか。

レベルの評価は、安倍首相の一存に任されるのでしょうね。

消費増税の凍結、衆議院の解散、衆参同日選挙も動向が気になりますね。

これからの世界経済の動き、世界の政治の動きから目が話せませんね。

 

 

 

 

トランプ大統領が令和初の国賓として来日します

 
徒然なるままに

 

トランプ大統領が、令和初の国賓として来日することになりましたね。

 

トランプ大統領が国賓

 

今回は、千葉での五回目のゴルフ、千秋楽の相撲観戦とトランプ杯の授与、天皇陛下との会見、宮中晩餐会、炉端焼き店での会食、日米首脳会談、北朝鮮拉致被害者家族との面談、横須賀基地の艦船の訪問等

盛り沢山のスケジュールでの訪日です。

 

最高級の接遇で、日米の親密な関係をアピールする目的であることは明白。

 

日米首脳会談では、日米貿易問題、北朝鮮問題、大阪でのG20会議の件、防衛軍事問題、その他の案件が話し合われる筈です。

 

異例とも言える今回の訪日を無事にスケジュールをこなすことができれば、

安倍首相への支持率向上、来るべき参議院選挙への支援にも結びつきます。

 

英国のメイ首相の退陣、フランスのマクロン大統領への国内批判増大、ドイツのメルケル首相の退陣、お隣の韓国のムン・ジェイン大統領の不人気等となっている状況です。

 

世界の首脳の中で元気なのは、安倍首相とトランプ大統領の二人だけとなっています。

トランプ大統領の民主党とのトラブル軽減にも役立つかも知れません。

中国との貿易戦争、中国とアジア諸国との軍事摩擦への日米協力体制強化、決裂した北朝鮮問題、イランを中心とした中東紛争問題等を抱える米国、これらの米国の抱える諸問題へのトランプ大統領のイメージアップにより、

大統領再選への支援にも貢献するのかも知れません。

 

トラブルなく、平穏無事にスケジュールが進行することを祈願したいと思います。

 

トラブル回避のための警備と交通規制等裏方の苦労も絶えないものと思われます。

25日から、28日の離日までの4日間は、24時間体制での厳戒態勢が続きます。

 

なにはともあれ、平穏無事に終わって欲しいですね。

 

 

 

 

 

米中の新冷戦は世界経済に大きなインパクトを与えてきます

 
徒然なるままに

 

米中は新冷戦時代に突入しましたね。

最初の発端は、貿易赤字の解消から始まりましたが、

実際は、世界を二分する新冷戦の時代に突入してきました。

次世代の通信技術である5Gの技術覇権を巡って、

ファーウエイ攻撃が表面化していますが、

世界的シェアを伸ばしている、監視カメラメーカーや

ドローンも攻撃の対象になっています。

これらの中国の製品製造企業への部品の提供も米国との取引制裁の対象となります。

Huawei

 

ファーウエイに関しては、米国の大統領命令で事実上の禁輸を勧告しています。

これにより、グーグルが携帯用のOSであるアンドロイドソフトの提供停止、Youtube Chrom Gmail  等も禁輸の対象となるということです。

 

英国では、CPUの基本特許を持つ「ARM技術」の提供停止を発表。

これは、ファーウエイにとっては大打撃となるとの報道もあります。

日本でも、ファーウエイの携帯電話の新製品の提供をドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等が発売を延期することを発表しました。

 

日本の100社以上の企業がファーウエイに部品を提供しています。

これらも米国の制裁の対象となります。

従って、ファーウエイの製造に影響を与えます。

ファーウエイへ部品を提供している日本の製造メーカーにも影響ありです。

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中国が製造するハイテク製品への部品提供している日本の製造メーカーへの打撃は大きくなってくるはずです。

 

中国への輸出で好調であった日本企業の製造メーカーは戦略の見直しが必然となります。

チャイニーズリスクが現実のものとして認識されるのにはタイムラグがあります。

しかしながら、この影響は、「リーマン級のショック」に値するということです。

この認識から言えば、10月からの消費税増税は凍結すべきであり、衆参同時選挙も現実のものとなってきます。

トランプ大統領の来日や新天皇の即位や新皇后の活動の陰で、経済危機がひしひしと近づいてきているということです。