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ファーウエイ制裁にフェイスブックも加わりました

 
徒然なるままに

 

ファーウエイへの包囲網が順次拡大されてきていますね。

フェイスブックも端末への事前インストールを中止しました。

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グーグルは、スマホのアンドロイドOSの提供中止、関連ソフトの提供も中止しています。

英国のARM社(ソフトバンクグループに買収)も半導体設計の技術情報の提供を中止。

 

日本でも、5G通信網のための設備購入中止、ファーウエイ端末の発売中止や延期等とファーウエイへの風当たりが強くなっています。

 

こんな中で、ロシアがファーウエイとの提携を発表しています。

米国圏と中国・ロシア圏の技術覇権争いが激しくなりそうです。

 

 

米中貿易摩擦の裏側で、米中の技術覇権争いが表面化してきています。

中国のファーウエイ等の技術覇権を持つ中国企業に対して、米国が封じ込め作戦を強化しています。

 

ファーウエイは、5G通信網やスマホ等での優位な地位を全世界に普及させようとしていました。

スマホの販売台数では、世界No1の見込みであり、次世代通信網の5G網でも先行していました。

 

これに対して、米国のトランプ政権は、ストップをかけました。

カナダでのファーウエイの副社長を逮捕勾留して、米国での裁判を準備中です。

 

ファーウエイ製品の米国内の公共機関での利用禁止だけでなく、米国と親密な情報交換する友好国にも同調を求めています。

 

ファーウエイと取引のある企業との取引にも警告を発しています。

 

この要請に対して、各国の対応はバラバラですが、

甘く見ると大変なことになりそうですね。

 

EU加盟国での対応もバラバラのようですが、実際には相当な危機的状況と思います。

 

米ソ冷戦時代のココム規制と同様の流れで、

米中冷戦下での新ココム問題とも言われています。

 

中国が、米国やその他の自由陣営の技術を盗んで成長している。

中国の企業は、国家の資金や制度で国家から優遇されている。

中国の情報法により、国家からの要請によりどの企業も個人も情報提供を強制されることになる。

 

 

企業の極秘情報や国家機密情報、軍事情報等が中国共産党に盗用される危険があるということです。

 

このことは、重大なことですが一般的には認識が甘いと思います。

 

技術に詳しくない政治家は、甘く見ているようですが、

このリスクは相当なものです、過小評価は許されません。

 

現在の世界は、情報網を介して成り立っています。

この情報網に不正に手を加えられたらどうなるかです。

サイバー攻撃の危機、情報通信網の信頼性の危機、情報端末のバックエンドの危機等々と

超情報化社会においては、情報網の信頼性と安全性に関しては、超重要な問題なのです。

 

情報技術、AI技術、その他のハイテク技術等に対しての覇権争いは、

 

国家存亡に関わる問題なのです。

 

米国のファーウエイ禁輸措置の法的根拠と影響

 
徒然なるままに

 

米国と中国は、新冷戦時代に突入したわけですが、

先ずは、ファーウェイが攻撃の対象としてクローズアップされています。

このファーウェイに対する各種の制裁は、米国の法律に基づいて行われているもので、

トランプ大統領特権で行われているものではありません。

この制裁の根拠になっている法律が2つあります。

その一つが、FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ)です。

日本語だと「外国投資リスク審査近代化法」となります。

禁輸法律

中国の華為技術(ファーウェイ)を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしています。

この禁輸措置の根拠となっているのが、

2つ目の法律の輸出管理改革法(ECRA)で、

戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律です。

FIRRMA(ファーマ)は昨年夏、ECRAと同時に成立しています。

この二つの法律で米国の技術の他国への流失を防ごうとしているのです。

これらの法律を根拠として、ファーウェイ関連企業の禁輸企業69社のリストが作られています。

この法律は、中国をメインターゲットとしていますが、

勿論、中国以外の国にも適応されます。

禁輸企業リストは、今後も順次拡大されていくことになります。

 

日本企業も例外ではないのです。

 

注意すべきは、ファーウェイ関連企業への部品や技術を提供した企業は、米国の

「ディナイド・パーソン・リスト」(取引禁止顧客名簿)

に掲載され、米国でのビジネスが不可能となるのです。

 

米国とのビジネスで米国企業と無関係の企業は希少の筈です。

中国の企業とのビジネスには、前記の米国の二つの法律の検討が不可欠ということです。

ただし、法律の詳細は決められておらず、臨機応変に拡大される可能性もあります。

ファーウェイとの取引は勿論のこと、中国企業との取引に関しては慎重な検討が必要です。

グーグルは、ファーウエイの新機種へのアンドロイドOSの提供停止、Youtube、Gmail等のサービス提供を中止しました。

アマゾンもマイクロソフトもファーウェイ製品の直販を中止しました。

日本でも、携帯会社四社でファーウエイの新製品の取扱を延期しています。

ヤマダ電機、エディオン、ケーズデンキ、ノジマ等の量販店でも新機種の販売を停止しています。

ビッグカメラとヨドバシカメラは現時点では販売停止していませんが、

販売中止は時間の問題と思います。

ファーウエイ製品への包囲網は、順次拡大されてきています。

 

ファーウエイの今後の行き先はどうなるのでしょうか。

 

 

米中の新冷戦は世界経済に大きなインパクトを与えてきます

 
徒然なるままに

 

米中は新冷戦時代に突入しましたね。

最初の発端は、貿易赤字の解消から始まりましたが、

実際は、世界を二分する新冷戦の時代に突入してきました。

次世代の通信技術である5Gの技術覇権を巡って、

ファーウエイ攻撃が表面化していますが、

世界的シェアを伸ばしている、監視カメラメーカーや

ドローンも攻撃の対象になっています。

これらの中国の製品製造企業への部品の提供も米国との取引制裁の対象となります。

Huawei

 

ファーウエイに関しては、米国の大統領命令で事実上の禁輸を勧告しています。

これにより、グーグルが携帯用のOSであるアンドロイドソフトの提供停止、Youtube Chrom Gmail  等も禁輸の対象となるということです。

 

英国では、CPUの基本特許を持つ「ARM技術」の提供停止を発表。

これは、ファーウエイにとっては大打撃となるとの報道もあります。

日本でも、ファーウエイの携帯電話の新製品の提供をドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等が発売を延期することを発表しました。

 

日本の100社以上の企業がファーウエイに部品を提供しています。

これらも米国の制裁の対象となります。

従って、ファーウエイの製造に影響を与えます。

ファーウエイへ部品を提供している日本の製造メーカーにも影響ありです。

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中国が製造するハイテク製品への部品提供している日本の製造メーカーへの打撃は大きくなってくるはずです。

 

中国への輸出で好調であった日本企業の製造メーカーは戦略の見直しが必然となります。

チャイニーズリスクが現実のものとして認識されるのにはタイムラグがあります。

しかしながら、この影響は、「リーマン級のショック」に値するということです。

この認識から言えば、10月からの消費税増税は凍結すべきであり、衆参同時選挙も現実のものとなってきます。

トランプ大統領の来日や新天皇の即位や新皇后の活動の陰で、経済危機がひしひしと近づいてきているということです。